ホーム > 技能実習事業 > 外国人技能実習制度について

外国人技能実習制度について

この制度は日本の技術・技能・知識を習得し、母国の経済発展を担う人材育成を目的としたものです

入国前、送り出し機関で事前教育を一定期間、日本語・日本の慣習等について教育を実施します。
入国後、当組合で日本語教育、技能実習生の法的保護に必要な講義等を技能実習1号の12分の1の機関実施します。
企業配属後のアフターフォロー、問題解決等については、当組合が中心に対応いたします。

公益財団法人国際研修協力機構【JITCO(ジツコ)】とは
法務省を中心とする、外務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の5省の共管による財団法人で、外国人技能実習制度の適正、円滑な推進と管理、指導を目的としています。

外国人技能実習制度とは

  1. 外国人技能実習制度とは、開発途上国等の労働者を「技能実習生」として受入、受入企業において知識・技能を習得してもらい、開発途上国の技術発展に寄与することを目指す国際貢献を目的とした制度です。
  2. まず「技能実習1号ロ」の在留資格によって入国した実習生は、受け入れ団体が主催する約1か月(年間総実習時間の12分の1)の講習を修了したのち、受け入れ企業に配属となり、入国前に締結した雇用契約に基づき、労働者として、あらかじめ設定された実習計画に従い実習を行います。「技能実習1号ロ」での在留期限は最長1年です。
  3. 「技能実習1号ロ」の在留資格で入国した実習生のうち、技能試験が設定されている実習職種では、更に2年間の延長が可能です。1年目を修了した実習生のうち、実習成果が一定水準に達したと認められたもの(技能試験基礎2級の合格者)は、「技能実習2号ロ」の在留資格へ変更でき、変更後は、1年目と同一の受入機関でより実践的な知識・技能を習得します。
  4. つまり、技能実習生の在留期間は、「技能実習1号ロ」1年と「技能実習2号ロ」2年を合わせた最長3年です。3年を超える在留や再実習は許可されません。


受入れ実績国 中国・タイ・ベトナム・フィリピン・ミャンマー・インドネシア
技能実習事業
  • 外国人技能実習生受入事業
  • 外国人技能実習制度について
  • 受入要件
  • 組合概要
  • 西海協
  • 実習生の声
  • 受入企業様
  • かわらばん
  • 西海協.com